「死刑廃止にむけて」EU代表部のシンポジウムに行ってきました

ほりえもんや、村木さんの本、そして「死刑のすべて」などを読み、かつジャーナリストに憧れる野崎は(笑)、去る18日火曜日こんなシンポジウムに行ってきました。私はいろんな意味で自分が自由を満喫し生きれれば良く、あまり社会のことや政治のことに興味はないのですが、昔から「原発」と「死刑」はいやだと考えてきました。それは何故かというと海外の取引先や友達と話すとき、その2つは理解されないことだからです。

このシンポジウム、マスコミの方はIDを首からさげて沢山いたし、テレビも何台か来てたので、どのくらいニュースになるかなと思っていたら、見つけた記事はそのほとんどがシンポジウムの中味よりも政局話になっちゃってる!(下にリンクを貼っておきました)

参加してらっしゃったのは他に、大学の先生、EUの各国大使がほとんど。そして一部大学生さんたちなど一般市民。EU代表部のこういうイベントは入り口でIDチェックと空港にあるみたいなX線ボディ&荷物チェックがありますが、基本的に誰でも申し込めば参加できる開かれたものです。



死刑。最近2名執行した小川大臣はハンコ押した理由を聞かれて「世論が高まっているから」と答え、それについて「責任を国民に押し付けるのか」と批判した人がいたそうですが…

もちろん小川大臣は自分で熟考の上、実行したとは思うのだけど、この批判はすごく重要だと思いました。私は死刑制度の責任は誰がなんと言おうが国民にあると思いますねー。今の状況だと国民が死刑を許している事になる。まずはそれを認識した上でこのレポートを読んでもらえればと思います。原発同様、死刑制度を「知りませんでした」で済まして良いかということを考えるきっかけになれば。


というわけで、このシンポジウムで学んだことをまとめました。忙しい人は赤字部分だけでも読んでいってください。

まず、モンゴルは死刑が今年廃止になったのはご存知ですか? 今、現在、世界のほとんどの国(三分の二)が死刑を廃止、もしくはモラトリアム(制度はあるけど実行しないという状態)にしています。そして毎年2ケ国くらいずつそれは増えて行き、世界的に死刑廃止の方向へと動いています。

シンポジウムには元法務大臣が2名参加されているのが興味深かった(だからマスゴミに政局ネタにされるんだよなー、きっと/笑)


●前法務大臣の平岡秀夫氏の基調講演
まず小川大臣批判なのですが(笑)小川大臣は千葉大臣が発足した死刑に関する勉強会の存廃を決定した。これは大変残念な、大きな問題だ、と。この勉強会は2010年に国民的議論が高まるようにと当時の千葉法務大臣が発足したもの

では国民的議論がなぜ必要なのか。今、死刑を行っている国で先進国はアメリカと日本のみ。韓国は事実上の廃止。凶悪犯の数は減少しているのに死刑は増えている。

また国際社会からの勧告も増えている中、日本はこの問題を先送り、目立たないように隠れているというのが実情。わが国が独自性をつらぬくなら、それもいいかもしれない。だが、それならば周りの理解を得る努力をするべき。

またマスコミの功罪も大きい。勉強会は10回目になった時、海外からゲストを呼び、大学教授やマスコミなどを招きオープンなものにしたのに、マスコミはまったくメディアで取り上げなかった。

死刑の問題は外部の有識者を巻き込み、国民的議論を喚起することが重要。勉強会では今後の期待や執行のありかた、問題点の指摘等があったのに、そのまま解散となってしまった。それが残念だった。(ちなみに小川大臣は議論は続けるといったが、これは非公開の法務省政務三役会議で行われる)


●モンゴル大統領へのアドバイザーのソソルマー・チュルンバートル氏の基調講演
(この女性の方、すっごくかっこよくて自信にあふれてる感じで良かったです)
モンゴルは2012年議会が死刑廃止を決定。「死刑は我々の尊厳をおとしめるものである」とした。死刑廃止へいたるプロセスにおいては感情と合理性の切り分けが難しい。

モンゴルでの死刑廃止の動きは国連からも指示され大統領はモンゴルの代表者を国際会議に派遣。モンゴルが死刑廃止に向けて努力をしていることを世界にアピールしてきた。

死刑はテロ行為や過重殺人などをおこなった犯罪人に対して行われて来たが、埋葬場所、いつ行われたか等、遺族に知らせなかった。遺体も戻さないなど非人道的とされてきた。生命の剥奪は国家の名のもとであっても行われてはならない。

死刑廃止はいつか向こうからやってくるものではない。
勇気ある政治家によってもたらせられるものだ。意欲があれば世界をかえられる。啓蒙が重要。一般市民の抵抗はどこでもある。国際社会のサポートも重要。モンゴルは一つの地球のメンバーであるというアピールが重要だ。

タイミングを待たないでください。世論を待たないで下さい。モンゴルでは大統領が宣言し、論争になり、彼の再選は無理と言われた。でも当選した。政治的な国民投票をやるべきという説もあるが、人権を守るために国民投票は必要ないと自信を持って政治家がやるべき。


●ミドルセックス大学のウィリアム・シャアバス教授の基調講演
死刑はいずれ世界的に廃止になるだろうと予測される。問題はいつ、それを実行するかということのみだ。執行する国は年々減少しており、おそらくあと15年ですべての国から死刑がなくなると予想する。

ジュネーブで20年ほど前。死刑撤廃の国際会議があったとき、自分はロシアの代表と南アフリカの代表の間に座っていた。南アの代表は自分の国では絶対に無理だといった。わが国の犯罪率は世界一だ、と。でもその後すぐに、南アフリカでは死刑は廃止になった。
ロシアの代表も言った。わが国で死刑廃止は無理だ。なぜならロシア人は死刑は大好きだからだ、と。でもロシアでもすぐに死刑は廃止になった。

死刑は廃止される時は、ものすごく早く展開する可能性が高い。日本でも同じ事はありうる。もう死刑廃止は「いつ」するか、という問題。日本は「中国、アメリカより早いか」という問題になっているということを理解してほしい。

戦後、死刑をする国は多かったが、ゆっくり、そして加速をしながら廃止へと世界は向かっていった。事実上廃止国家、いわゆる十年行われてない国家は、もう死刑制度の復活はない。以前70年代はいったん事実上廃止しておきながら、また執行されるという例が見られたものの、90年代以降、事実上そうなってしまうと、それが撤廃につながるというパターンがすべてとなっている。
ここ20年というものの、毎年2、3ケ国が廃止、または事実上廃止となっている。

死刑が残っている国についての現状
エジプトは明らかに死刑を応援し、表立ってそれを推進している。
シンガポールはあきらかに恥ずかしがっている。
アメリカでは顕著に数は減っている。
中国については公表されていない。中国には何度も国連のチームも自分も訪問しており、大幅に減っていると彼等は報告している。自分もそれを信じている。
イラン、イラク、北朝鮮などについてはまったくわからない。


●死刑廃止を推進する議員連盟事務局長 村越祐民氏の基調講演
議連の現状を報告すると、現在80名超党派のメンバーが集まっており抗議運動などを行っている。どうやって現実的に死刑をなくす事ができるか。あるいは止めることができるか。

具体的に死刑廃止への道のりとして3つの目標をかかげている。

(1)終身刑を作る(無期懲役ではなく)
(2)裁判員制度の中で過半数で死刑が決定するいうのを変えるべき
   (これ私も知らなくて大ショック!)
   せめて全員一致した時のみ死刑ということにするべき。
    (アメリカなどは死刑の決断だけは全員一致でない限り行わない)
(3)国会の中で対話する場面を(公で議論を)

今のところ感情的で議論がしっかりなされていないというのが現状。死刑廃止我々の文化の質が問われる問題だという自覚が必要だ、と。


●アムネスティ・インターナショナル日本事務局長 若林秀樹氏
アムネスティは42年ロンドンで生まれた。死刑廃止における中心的活動を行っている。

世界的な動向。3/27において141ケ国が死刑を廃止/もしくはモラトリアム。また最近になって2カ国で廃止/モラトリアムの国が増えた。今だにやっているのは中国、イラン、イラク、サウジアラビア、北朝鮮。
そして日本とアメリカなど。

世論調査では85%が死刑に賛成だというが、質問の設定が悪い。これではミスリードだ。
(「場合によっては死刑もやむを得ないと思う」という質問だった)
*ちなみにこのテのアンケートでは絶対数があまりに少ないので信憑性はないものの、アムネスティ日本の出したこのくらいが感覚的には正しいと思います…って、私の感覚ですけど。

もっとも大事なのは被害者へのケア。ただ目には目をというのは文明国としていかがなものか。これは一国の国策の話で、個別のケースの話では決してない。

よく「自分が被害者だったらどうしますか?」と聞かれることがある。「自分の愛する家族が殺されてもあなたは犯罪者に死刑は望まないのですか?」「あなたの妻が、子供が殺されても?」という質問を受けることがあるが、それについても「自分は死刑は望まない」と強く答えている。(これを受けての外国人の先生の意見が良いのでぜひ下を読んでください)




●質疑応答、もろもろで出た発言
死刑廃止には民主的な意思決定と政治的リーダーシップが必要だということ。

廃止できた国の例:まず大きいことは、若い世代は死刑を体験していない、という事。死刑は、もう中世のものかと思われている。例えば中国においては、彼等には何も報告義務はないが、わざわざ参加して「減らしている」と報告してくる。彼等はそれが国際的評価につながることをとても認識している。

●韓国のモラトリアムにの維持について(韓国では15年死刑がない)
「国民の経験の違い」だと。以前死刑は70%に指示されていた。ところが死刑がずっとなかったことによって、指示は5割に減った国民投票などがあって、死刑が基本的な人権を侵す、違憲であると出れば問題は簡単かも。でも政治的な取り組みが先か、世論がさきか?  その間に専門家としての義務がある。

韓国では国民が「死刑のない状態」を長い間経験してきた、それが蓄積され、世の中の考えが変わった。一度15名が死刑になった年があったが、それによって犯罪の発生率に変化は見られなかった。韓国はまた国家権力の乱用には非常に敏感な国であるという事も要素としてある。



●モンゴルのケース
モンゴルが死刑を廃止しようとしたとき、国民の過半数はそれに反対していた。でもスター・スポーツ選手や、アーティストなどによる啓蒙が2年の間行われ、ついに執行停止を宣言。日本は、さらに教育水準も高いからすぐ廃止することができますよ、とモンゴルの方。


●冤罪について
死刑における冤罪問題がもっと取り上げられるべき!  どうするべきかということを話し合うべき。これは法務大臣のレベルでは無理。そのときの首相が動くべきだと思う。(アムネスティの方)


●再び平岡さん
有権者と話す機会があるのだけど、日本の国民がこの現状を知らなさすぎるのが恐い。世界の常識を知ることが大事。被害者の応報感情というのもあって、これはとても強いのだけど、それと死刑とはまったく別の問題だと考える。日本ではまた被害者の救済がきちんと行われていないことも問題である。


●ハワイ大学のデヴィッド・ジョンソン教授による基調講演
自分はこの前に講演した先生方の言うように死刑はいずれなくなるとは楽観的に思っていない。ただ自分
が言いたいことは、死刑には抑止効果はまったくないということ。これは明らかな統計が出ている(ということで先生は7つのアングルを具体的に提示)。抑止効果ということではなく、
問題にすべきは被害者感情、冤罪問題、そして世論と政治的リーダーシップの事だ。死刑は国内法ゆえに、そのまま存置できると主張する国は多いが、現在はむしろ普遍的な人権の問題であるという考え方が主流である。国連のガイドが全世界に適用されるべき。
世界人権宣言に賛同ししているのであれば廃止すべき。法の問題というよりは道義的問題。 日本だけが孤立というのは、ありえない。

もう死刑が廃止/モラトリアムだというのはヨーロッパだけではないのです。アフリカ北部においても、スーダンやリビアのようなひどい国以外ではほとんど行われていないんです。もうヨーロッパだけのものではない。それなのに日本ではまだある。

世界人権宣言はアジアでも有効。これはアジアの専門家が中心に纏めた。制作している時から感触としてアジアの考え方は重要と理解していた。そして実はここでは意図的に具体的には死刑には言及していないんです。というのも、死刑はこの後消えて行くだろうと思ったから。わざと入れなかった。1948年の時点ですら死刑はこの後の世界では消えて行くだろうという認識があったんです。国連設立当時から人権と死刑は両立しないと我々には分かっていたのです。


●日弁連の海渡雄一氏
日弁連での動きを紹介。昨年まで日弁連はモラトリアム支持の立場でいた。それが今後は積極的に死刑廃止を呼びかけていこうという動きにでた。実は日弁連において議論を呼びかけるだけでも、大変な苦労を要した。死刑の問題は各地の理事会で時間をかけてまとめていった。今日の日本の死刑は執行方法もとても残虐。結局、理事が議論をするという中で
死刑は殺人ではないかという考え方に傾いた。例えば付き添うような弁護士もない。死刑執行のあり方は本当に驚くほどだ。陪審員制度のある国でもレアなケース。また日本では過去4名の死刑囚が無罪になったという経緯がある名張事件、袴田事件など、いずれのケースも日弁連がささえている。


●以下,誰の発言だったか不明
今後の活動としては、国民的な議論を展開する。有識者会議をつくる。政治的なリーダーシップも必要。公務員から声があがったら有効ではないかと考えている。自分たちは死刑執行をやりたくない、と。世界人権宣言に基づく
国際人権法を日本は無視している。解釈すら示していない。国際人権法に批准してるなら考えるべき事だ。

また日本は
被害者ケアについても非常に遅れている。被害者は絶対に無視されてはならない。被害者個人として何を求めるのか違う。無期刑、死刑によっても満たされない。それこそ被害者感情と言うのであれば、拷問を正式に復活させるべきだ。


●これはハワイの先生の発言だと思う
村越さんのように「家族が殺されても、私は死刑は求めませんと私は言い切れるか」、分かりません。が、1つだけ言える事は刑事法は個人の感情で決めてはいけないのです。もちろん、自分の感情を多くの人にわかって欲しいという気持ちもあるが、それは死刑とは別問題。

「つぐない」という考え方は宗教的には私たち欧米人にもあるもの。文化的に理解できる概念ではある。が、死刑を良しとする日本の感情は頭でわかっていても深く理解できていない。「償い」というのは「償いを行う」
ということ(死んでは償えない)。罪に対する道徳的な唯一の対応。

アメリカは経験上多くの失敗がある。人種、階級、すべてにバイアスがかかっている、と。冤罪で死刑になった人もいるだろう。日本にも4名いると聞いているが、調査がとても少ない。きわめて秘密主義。道徳的規律にのっとって行われていない。(同教授のJapan's Secretive Death Penalty Policyという恐ろしい論文がPDFであがっているのを発見。冒頭を読んで驚愕。あとで読むべし)


●これは日本人の誰かの発言
命ををもって償うというが、実は平安時代260年死刑がなかったという時代があった。そうなる前年の年に大きな冤罪がありその反省からそうなった。また浄土宗、浄土真宗では、罪人は悔い改めれば極楽に行くとしている。浄土宗、浄土真宗は現在でも日本でもっとも根付いている仏教であり、今でも死刑廃止運動の中心になっている団体でもある。過去に実は存在していた状況を、今の日本にどう取り戻せるか、と。それが重要。


●これもアメリカ人の先生だったと思う
厳しい事を言ってしまえば単純多数決で死刑が出るというのがまずありえない。現行のシステムには欠陥がある。直感的に考えて死刑が5対4で決定されて良いと思いますか? それはまったく信じられない。冷静に言うと先進国、二カ国だけですが、日米は根本的に違う。アメリカには少なくとも死は特別であるという意識がある。アメリカでは死刑にもあらゆる決まりごとや約束があり、すごく厳しく設定されているのに、いつもそれがきちんと守られていないといって問題になっている。日本にはそういうスーパー厳しい規則もないし情報も公開されていない。アメリカには少なくとも「死」は別ものだという絶対概念がある。日本には約束さえない。人がたった五対四で死ぬ。それに日本の警察の捜査はやりすぎだと思う。

無罪になる確率がたった1、2パーセントというのはありえない!(いや、もっと少ないですよね、確か…0.01%でしたっけ?)  何かが間違っているとしか思えない。本来は無罪はもっと高くあるべき。この司法のエリート主義は非常にリスクが高い。また死刑が多数決で決まるいうのは、有罪無罪は別としても別の、とても大きな、根本的な問題をはらんでいる。死刑の判決は他とは別であるべき。死刑を別にして真摯に考え、分岐させるシステムの導入が必要だ。


●これはモンゴルの先生の話だったと思う。
モラトリアムの実現については、政治的な勇気が必要。立法なしの決意でも続けることができた。政治家に勇気さえあれば、国際社会はモラトリアムをサポートできると思う。英国、カナダ、アイルランド…皆、立法府を通過する前です。


●杉浦正健前大臣。小泉内閣の時の法務大臣。11ヶ月執行しなかった。自民党としては珍しい。ちなみに杉浦さんの考えでは、小泉さんは自分が法務大臣だったら執行するタイプの考え方の政治家だったと思うが、杉浦さんに対して一度も執行しろとプレッシャーはなかった、それについてはとても感謝している、と説明していました。皆さんの話を聞いて今日は
恥ずかしいという思いを新たに前進していきたい。

とにかく日弁連が動き出したのが大転換。日本も今や時間の問題。日本は民主国家でいい国。人権意識も低くない。最終的には法律で決定できるだろう。議員連盟と日弁連で国民的議論の喚起が必要だ。


●平岡さん再び 
国会の中に委員会を作る。国民に知られてなさすぎる。例えば15年韓国では執行してない。そういう事を知らなすぎ。マスコミも役所も国連決議をしらせるべき。被害者への保障など外国に理解されない。また犯罪被害者の保障を国で。


●再びモンゴルの先生
モンゴルは議会共和制。議会が決定すれば国家は従う。全く抵抗がなかったわけではない。反対意見もありましたが、国際機関やEU、在モンゴル各国公館のサポートもあった。
外交レベルで対応していける。

また休憩の間に皆さんに声をかけてもらい質問を受けたのだが、モンゴルもリベンジの伝統があるのです。命には命をもって償うという伝統があった。でも伝統だって変わる。今、生み出したものは将来の良い伝統になるということなのです。許すという事。一般の人の理解を得る。危険な犯罪者は実は我々と同じだという考えのもとで、その犯罪が起こった理由を考える。原因を究明する。長期に禁固を受ける理由を受刑者に理解させる。





●死刑執行について役人からのプレッシャーはなかった
あとマスコミの人が前大臣に質問してましたが、役人側から大臣に対して「執行してほしい」というプレッシャーはなかったかという質問に「絶対になかった」と答えてましたね。「大抵の役人は粛々と自分の業務を真面目にこなすだけ」だそうで言われた事も聞かれた事もないそうです。全員が全員、村木さんみたいな素敵な感じではないとは思いますが、なるほど〜と思いました。



PS
一部レジメをもらい忘れてしまった部分もあり、自分のメモを中心に起こしているため、正確に報告できてない場合があるかもしれません。このシンポジウムに出席した方、関係者の方がここをご覧になってご指指摘があればブログ主までご連絡ください。


<参考資料>
このイベントを伝えるマスコミの記事のリンクを貼っておきます。いかにマスコミが内容ではなく政局についてのみ伝えているかよくわかります。時事通信のこんなのや、読売新聞のこんなの毎日のこんなの。ある程度しかりしているのは、朝日デジタルのこのくらいしかなく(でもいつかの法務大臣を死神とか言ってたのって朝日でしたよね?)、その後、毎日がこんなのを発表してますが… うーん、なんか原発記事と同じだわ…。ま、私も新聞とかちゃんと読んでいるわけじゃないので、細部までチェックしたら違うのかもしれないけど。

参考までに匿名なのでどこまで信じられるか分かりませんが、こんな個人のページも見つけました。わたしも読んでる時間ないわ…でも後で読めるようここにメモっとく(笑)このかたは死刑制度の存続を希望している立場ですが、このページは、なるべく公平にと丁寧に作られた印象を受けます。

この衆議院が出したPDFもちょっと古いですが、詳しいです。私も今、すべて読んでいる時間はないのですが(笑)最後の方にある政治家の国会での答弁は興味深い。誰がどう思っているのか等、参考になります。

世界の現状、数字やデータに関してはアムネスティの英語版が一番更新が頻繁で、正確なようです。またアムネスティのHPにはプリントしてそのまま大臣や法務省に訴えることが出来るハガキのテンプレートもあります。

世界かぶれと言われようが、国際かぶれと言われようが(笑)他の国がどうなっているかを知らないと日本がどの位置にいるのか分からないですよね。ちなみに夫婦別姓問題について。選択的別姓が使えないのは日本とインドくらい、という勝間さんの発言にもドキ。現代ビジネス:勝間和代(経済評論家) × 村木厚子(内閣府政策統括官兼待機児童ゼロ特命チーム事務局長)の対談vol2より。

なんかホント日本ってやばいのかも…